日本プライベート・エクイティ協会（以下「当協会」）は、このたび公表された令和８年度税制改正の大綱において、外国組合員に対する課税の特例（いわゆるPE課税特例）の見直しが盛り込まれたことを、心より歓迎いたします。
本特例は、これまで海外投資家による国内プライベート・エクイティファンドへの出資に際し、持分割合要件や業務執行要件、恒久的施設（PE）帰属所得に関する取扱い等が、実務上の大きな制約・不確実性として指摘されてきました。今回の税制改正大綱においては、持分割合要件の出資上限の引上げ、業務執行要件の緩和、恒久的施設帰属所得に関する要件の見直し等、利便性の向上と国際的なイコールフッティングの確保に資する方向性が示されており、海外投資家からのLP出資に係る参入障壁を大きく低減する、極めて画期的な措置であると評価しております。
本見直しは、グローバルに活動する機関投資家などからの長期資金を、日本のプライベート・エクイティ市場に呼び込み、大企業のみならず幅広い企業へのリスクマネー供給を拡大する上で、重要な意義を有するものです。ひいては、日本経済全体の成長力強化や産業競争力の向上にも資することが期待されます。
当協会といたしましては、今後、制度の理解促進と実務上の安定的な運用が進むとともに、国内外への情報発信が継続的に行われていくことを期待しております。また、中長期的には、PE課税制度全体についても、国際的な資金循環や投資慣行を踏まえた利便性の向上や制度の拡充が図られることにより、国際金融都市としての日本の競争力が一層高まることを望みます。
本措置の検討・取りまとめにご尽力された国会議員、関係行政機関をはじめとする関係各位の皆様に対し、あらためて深く御礼申し上げます。当協会は、今後とも関係各位と連携し、日本のプライベート・エクイティ市場の健全な発展と、持続的な企業成長を支える投資環境の整備に向けて、積極的に取り組んでまいります。
詳細につきましては、令和8年度税制改正の大綱 104頁をご参照ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf