3且8日、日本プライベート・エクイティ協会では、政府及び関係諸機関が日本企業の積極的な支援を行う「官製ファンド」に対して、官民の適切な役割分担を守りながら実施されるべきであると考え、「官製ファンドによる投融資の基準の厳格化」「官製ファンドの民間ファンド等との協業の推進」「官製ファンドによる投融資実行後のモニタリング」の3項目の提言を行いました。 (提言文をご参照される場合は、以下よりご覧ください。) FacebooktwitterHatenaPocketCopy 資料をダウンロード 我が国経済の本格的再生に向けた 民間投資資金の積極的活用に関する提言